【弘前学院創立140周年記念募金】へのご協力をお願いいたします

法人・企業の方からのご寄付は、指定の銀行口座へのお振込をお願いしております。皆様の温かいご支援を心よりお待ちしております。

本学院に対して行った寄付金につきましては、法人税法に基づき、当該事業年度の損金に算入することができます。
下記の2通りの方法があり、お申込みの際にどちらかをお選びいただけます。

①　受配者指定寄付金（寄付金全額を損金算入できる）
②　特定公益増進法人に対する寄付金（寄付金の一定額まで損金算入できる）

本学院では、税制上のメリットがより大きい「受配者指定寄付金」を推奨しております。

①　受配者指定寄付金

日本私立学校振興・共済事業団（以下、事業団）を通じて、寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄付金全額が寄付金の受領日の事業年度の損金に算入できます。
損金算入手続きには事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。「寄付金受領書」は、本学院を経由してお送りします。

※事業団が寄付金を受理した日が寄付金受領書の交付日となります。当該決算期に損金処理をされる場合は、少なくとも決算日の1ヶ月前までにお手続きをお願いいたします。なお、決算日が間近な場合、事前に 法人本部財務課担当 までご相談ください。

お申込みの流れ

②　特定公益増進法人に対する寄付金

本学院に寄付された場合、特定公益増進法人に対する寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金として算入できます。
この寄付金による損金算入は、本学院発行の「寄付金領収証」と「特定公益増進法人であることの証明書（写）」によって手続きができます。
両書類は、寄付金の入金が確認され次第お送りいたします。

お申込みの流れ

税制上の優遇措置

学校法人弘前学院へのご寄付は、「特定公益増進法人」への寄付として、所得税法・法人税法上の優遇措置が適用されます。これにより、個人の皆さま、法人の皆さまともに、税の負担が軽減されます。

本学院へのご寄付を通じて、教育研究活動をご支援いただくことは、社会貢献に繋がると同時に、税制面でも大きなメリットがあります。

以下のとおり、個人の皆さまには主に「所得税（税額控除または所得控除）」、法人の皆さまには「法人税（損金算入）」に関して優遇措置が適用されます。

• 法人の皆さまへ：寄付金の一部を損金に算入できるほか、特定の制度を利用することで全額損金算入が可能です。

領収証等

入金確認後、ご寄付いただいた寄付金が、個人の方の場合は、所得税法上の寄付金控除（所得控除）の対象となる特定寄付金であること、法人の場合は法人税法上の全額損金算入が認められる指定寄付金であることを記載した「寄付金領収証」を送付いたします。到着までに、入金後約1ヶ月かかりますので、予めご了承願います。

個人情報保護の取り扱いについて

ご寄付いただいた方の個人情報は、当サイトのプライバシーポリシー（または「個人情報保護方針」）に定める利用目的に基づき、寄付金の受入関係業務にのみ使用し、外部の第三者等には一切提供することはありません。